【超初心者向け概要解説】医療費控除ってなに？申請しなきゃダメなの？

★この記事はこんな人にオススメ★
✓医療費って、、自分まだ若いしピンピンしてるし関係ないっしょ！
✓まだお給料が少ないので家族と暮らしているけど...え、医療費控除？知らん何それ。
✓医療費控除？聞いたことはあるけど、それって書類のやり取りしたり、面倒なんじゃないの？

医療費控除という言葉、ご存知でしょうか？
聞いたことあるけど、自分には関係ないかな～なんて思っている方も多いかもしれません。

が、、、、

サラリーマンでも確定申告をしなければならない、またはした方がお得なケースがいくつか存在します！
その代表的なものの一つが、医療費控除。

医療費控除を申請すると、支払う税金を軽減できることがあるのです。
つまり、「申請しなければいけない」ではなく「申請しておくとお得かもしれない」ものです。

また、医療費控除の申請は「確定申告」によって行います。
そもそも税金を軽減できるのか、できるとしたらいくらぐらいかも、確定申告の画面で確認できます。
確定申告をプチ経験してみることで、将来必要になった時に慌てずに済みますし、
何より税金の仕組みについての理解がより深まるかと思います。

～医療費控除を学ぶメリットまとめ～

①支払う税金を軽減できることがある

②確定申告をプチ体験(?)し、学ぶことができる
→税金の仕組みについての理解が深まる！

ぜひその知識を身につけて、2月から始まる確定申告に備えましょう♪

そもそも「控除」って何？

税金についてよく知らないうちは、「控除」という言葉が耳慣れず、戸惑うことがあるかもしれません。
それなりに勉強したはずの私でも、税金の話をしているうち「控除ってなんだっけ？この控除はどうやって計算するんだっけ？」となることがしばしばあります。

控除には大きく分けて2種類あります。

①所得控除
税額の計算に使う所得(本記事ではざっくり「収入」ぐらいの理解でokです）から、控除額を引いた後、税額を算出する

⇒(所得-所得控除)×税率

②税額控除
支払うべき税金を算出した後、直接控除額を引く

⇒(所得×税率)-税額控除

※他にも様々な計算がありますが、わかりやすさを重視し簡略化しています

つまり、同じ「控除」という名前でも、差し引くタイミングが違うわけですね。

②税額控除の方が「お、税金安くなったな！」という感覚があるかと思いますが、
医療費控除については、残念ながら(?)、①所得控除にあたります。

とはいえ、税金が安くなる可能性がある以上、知っておいて損はないですよ！

誰が医療費控除できるの？

「①世帯全体で、②一定の金額以上、③特定の医療行為について」お金を払った人です。
①～③について詳しく見ていきましょう。

①世帯全体で

これ、個人的にとても重要なポイントです。
医療費控除は、一人が世帯を代表して行うことができます。

つまり、同居しているおじいちゃんおばあちゃんの医療費控除を孫が申請すること等も可能なのです。

これが、冒頭で「家族と同居している人」や「自分自身は健康な人」でもぜひチェックしてほしいと記述した理由です。
自分自身は健康そのものでも、同居親族に医療費がかかる人がいる場合、税金が軽減されることがあるからですね。

ではどんな人に任せるのがベストか？
結論から言うと、ケースバイケースです。理由は②で後述します。

②一定の金額以上

「一定の金額」というのは、申請した本人（①の例では孫）の総所得が(1)200万以上か(2)200万未満かによって左右されます。
金額は以下の通りです。

(1)総所得金額等（以下「総所得」）が200万円以上の場合

⇒10万円を上回った部分を控除
ex)総所得250万円で、医療費が世帯全体で12万だった場合
控除額：12万-10万=20000円

(2)総所得200万円未満の場合

⇒総所得の5％を上回った部分を控除
ex)総所得150万円で、医療費が世帯全体で12万だった場合
控除額：12万-（150万円×0.05）=45000円

※いずれの場合でも、控除額の上限は200万円

ここで算出された金額を収入から引き、税率をかけて税金を計算するわけですね。（もちろん他にもたくさん計算がありますので、現実的にはこの通りにはいかないわけですが...）

なお「総所得金額等」とは、ごく簡単に言うと、すべての所得の合計額のことです。
勤務先以外に収入がなければ、年末にもらう源泉徴収票を確認してみてください。
「給与所得控除後の金額」欄にある数字が「総所得金額等」にあたります。

参考：東洋経済オンライン「知らないと損！｢医療費控除｣の確定申告のコツ」

Column

～誰に医療費控除を任せるか？～
上記の例では、同じ12万円の医療費なら、なるべく所得の低い人が申請したほうが多く控除できることがわかります。
ただし所得の高い方が申請すると税率が大幅に下がることがある（所得が高い人は税率も高いため）ので、必ずしも所得が低い人が申請した方が得とは限りません。
つまり、ケースバイケースなんですね...
このあたりの計算は複雑なため、多少大変ではありますが、各々が確定申告の画面で試算するのが良いかと思います。

③特定の医療行為についてお金を払った人

ざっくり言うと、こんな感じです。

・病院での診療費／治療費／入院費
・医師の処方箋をもとに購入した医薬品の費用
・治療に必要な松葉杖など、医療器具の購入費用
・通院に必要な交通費
・歯の治療費（保険適用外の費用を含む）
・子供の歯列矯正費用
・治療のためのリハビリ／マッサージ費用
・介護保険の対象となる介護費用

逆に、対象外になってしまうものは下記の通りです。

・人間ドックなど健康診断の費用（病気が発見され治療をした場合は対象になる）
・予防注射の費用
・美容整形の治療費用
・漢方薬やビタミン剤の費用
・マイカー通院のガソリン代や駐車料金
・里帰り出産のための実家への交通費
・自分の都合で利用した差額ベッド代

参考：freee「医療費控除のしくみとは？ 控除対象や申請方法・確定申告での手続きについて」

個人的に驚いたのは、保険適用外の歯の治療（インプラント等）も控除の対象内になること。
歯科については老若男女問わずお世話になっている人が多いかと思いますので、
私たちが一般に想像するよりも広い範囲を申請できることがおわかりいただけたかと思います。

より細かい情報・正確な情報が知りたい方は、国税庁のサイトをご確認ください。
国税庁「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」

領収書の提出は不要

以前は領収書の提出が必要でしたが、現在は不要です。
つまりオンラインで確定申告をする人は、書類のやり取りをする必要はありません。
もちろん、スマホで写メを撮ってアップロード...的な作業も必要ナシです。

ただし
・5年間の保管義務があり
・確定申告に領収書の情報が必要

なので、領収書を手に入れたら捨てずにとっておくようにしましょう。

終わりに

今回は、医療費控除の概要について解説しました。
この記事をきっかけに、少しでも理解が深まったら嬉しいです。

いずれ他の税金系トピックも扱いたいと思っていますので、気になる方はぜひ当ブログをフォローしてやってくださいね^^